【要約】暫定税率廃止になるか？

国民民主党は、ガソリン税の引き下げを目的とした法案を準備中であり、ガソリンの全国平均価格が1リットル160円を超えた場合に一時的に税を引き下げる「トリガー条項」の適用を求めている。しかし、政府・与党との協議は進展せず、国民民主党は与党との話し合いを打ち切る決定をした。

この問題に対し、立憲民主党と国民民主党はガソリン税の暫定税率廃止に向けた協力を進め、日本維新の会もこれに同調する姿勢を示している。ガソリン税には1リットルあたり53.9円の税金が課せられており、そのうち25.1円が暫定税率とされている。この暫定税率の廃止を求める動きは、有権者の間でも強く支持されており、2025年度予算案の修正項目として最も多くの賛同を集めている。

過去には、岸田総理が3年前に「トリガー条項の凍結解除を検討する」と発言したものの、具体的な進展はなく、ガソリン価格の高騰が続く中で国民の不満が高まっている。こうした背景を受け、立憲民主党と国民民主党は共同で提案を進める意向を示しており、日本維新の会も同調する構えを見せている。今後、野党3党は早急に具体的な法案の調整を進め、早ければ明日にも方向性を確認し、提出準備を整える予定である。

一方で、政府・与党は暫定税率廃止に慎重な立場を取っている。財源確保の問題や、暫定税率を維持することで道路整備や公共事業に充てられる予算が確保されるという理由から、与党側がこの動きに応じる可能性は低いと見られる。そのため、法案が成立するかどうかは不透明であり、今後の政府・与党の対応次第となる。

【今後の流れを考察】

ガソリン税の引き下げを求める動きは、国民の生活に直結する問題であり、今後も野党側が政府に圧力をかける展開が予想される。特に、ガソリン価格が高止まりする中で政府の対応が遅れれば、世論の不満が強まり、政権の支持率にも影響を与える可能性がある。

しかし、政府は財源確保の観点から暫定税率の廃止には慎重であり、野党が求める法案がそのまま可決される可能性は低い。今後は、政府が代替案を提示するか、あるいは野党側が妥協案を模索するかが焦点となる。選挙を意識した与野党の駆け引きが続く中で、どのような折衷案が示されるかが注目されるだろう。

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