【要約】
2025年中のガソリン減税は困難との見通しが強まっている。自民・公明・国民民主の3党はガソリン税の廃止に合意したものの、具体的な実施時期は未定。ガソリン税の廃止による税収減は国で約1兆円、地方で約5000億円と試算されており、政府・与党は慎重な姿勢を崩していない。
ガソリン減税の最大の課題は代替財源の確保であり、与党内では「財政の安定を優先すべき」との意見が根強い。そのため、17日以降に再度協議を行う予定だが、具体的な進展が見られるかは不透明だ。
一方で、野党は早期のガソリン減税を求めている。
- 国民民主党：「物価高対策として早期廃止を求める」
- 立憲民主党：「2025年度予算案に減税を盛り込むべき」
しかし、政府・与党は慎重な姿勢を崩さず、減税実現には長い時間がかかると見られている。
ネットでは、
- 「減税は遅いのに増税はすぐやるのはおかしい！」
- 「国民の生活より財源確保を優先するのか？」
- 「そろそろ本気で怒るべきでは？」
- 「トランプなら即決するのに…」
といった怒りの声が広がっており、政府の対応に対する不満が高まっている。
【今後の流れの考察】
政府が減税に慎重な姿勢を取り続ければ、野党や世論の反発がさらに強まる可能性がある。特に、ガソリン価格が高止まりすれば、減税を求める声が一層大きくなると考えられる。
今後のポイントとしては、
- 17日以降の協議でどこまで具体的な進展があるか
- 代替財源の確保に関する議論が深まるか
- 国民の不満が選挙に影響するか
が挙げられる。特に物価高と賃金の伸び悩みが続く状況では、政府が減税に動かないことが支持率低下につながる可能性もあるため、今後の政局にも影響を与えるかもしれない。
